ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

2012年03月19日（月）9:00 PM

警視庁

風俗営業や古物営業関係などの申請書類が入手できます。
　　
国税庁
青色申告制度の説明や、各種税金の説明、税金の申請書が入手できます。

　
法務省
オンライン登記の説明、全国の登記所連絡先一覧があります。

中小企業庁
中小企業向けのさまざまな支援情報があります。  　

東京商工会議所
起業や新規事業展開に役立つ情報を得られます。

電子定款どっとこむ

電子定款の解説、作成方法など、電子定款に関する各種情報提供、
電子定款対応行政書士の紹介。

建設業許可

建設業許可申請の代行業者をお探しなら建設業許可申請代行業サーチへ

出入国在留管理局

出入国在留管理局のサイトです。

2012年03月19日（月）8:58 PM

日本行政書士会連合会

　
行政書士事務所検索
全国の行政書士事務所検索は、事業者の所在地名はもちろん、
事業形態や対応サービスなど人気のあるキーワードでも検索が可能です。

行政書士SEO
行政書士専門のディレクトリ型検索サイト。

士業ねっと！ 
税理士、行政書士、社労士、弁護士などの専門家を紹介。
検索システム、動画、ブログ完備！　

おねがい行政書士 
日本全国から行政書士を探せるサイト

行政書士ポータルサイト『行政書士どっとこむ』

『行政書士どっとこむ』は行政書士を目指す人、行政書士、行政書士に相談したい人、

興味のある人がひとつにつながるポータルサイトです。行政書士データベースや講演会
カレンダー、コミュニティなど。

法律相談
弁護士・法律事務所・司法書士事務所検索サイト

行政書士の検索・無料紹介 まほろば
関西で活躍する士業事務所の無料紹介・一括見積・検索サービスです。

士業リンク
無料アクセスアップ支援、相互リンクサービス「士業リンク」

士業検索エンジン～法律トラブル１１０

弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士など各種専門家の検索や法律トラブルの
解決ができる検索エンジンです。 

TOP行政書士
TOP行政書士は信頼と安心の行政書士検索サイトです。

全国インフォ(全国行政書士リンク集)

全国の行政書士が都道府県別に検索できるリンク集です。

行政書士検索

行政書士検索では、日本全国の行政書士が地域別に検索できます。

電子定款どっとこむ

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行政書士検索サイト

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全国士業・法務事務所検索

2012年03月19日（月）8:56 PM

 行政書士・社会保険労務士 岡崎事務所

 東京都葛飾区の行政書士・社会保険労務士事務所です。
 会社設立、産業廃棄物業許可、給与計算、労働社会保険手続き、
 就業規則作成などのご相談は岡崎事務所まで！

2012年03月07日（水）10:02 PM

永住権（永住ビザ）は、外国人が日本国籍を所持しなくても日本に永住できる権利です。

在留期間の更新をしなくて良い、日本人と同じようにどのような仕事にも就く事ができる
などのメリットがありますが、選挙権がない、犯罪等を犯すと退去強制の対象になるという
制限もあります。

◎永住権のメリット

・在留期間が無期限になるため、在留期間の更新をしなくて良くなります。
　※在留カードの更新は7年ごとにする必要があります。

・就労の制限がなくなりますので、どのような仕事にも就くことができます。

・国籍は従来のままです。

永住権と帰化の主な違い

永住権と帰化の違いはなに？
という質問をよく受けますが、永住権と帰化の主な違いは以下の通りです。

永住権を取得しても外国人には変わりませんので、犯罪等を犯すと退去強制の対象に
なりますし、7年ごとに在留カードの更新が必要だったり、再入国許可を取得しないで
1年以上出国すると永住権が取り消されますので、ご注意下さい。

永住権取得に必要な条件

万が一、不許可になったら

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、永住権について
ご不明な点がございましたら、以下の方法にてどうぞ
お気軽にお問合せください！
営業時間：9時～20時（土・日・祝は予約対応）

メール、SNSでは24時間お問合せ可能です。

TEL：03-4500-7777

携帯：090-1463-8657　　　　　　

E-mail：yonei@yonei-office.com

お問合せフォーム

2012年02月09日（木）3:05 PM

年々、外国人を雇用する企業が増えていますが、企業が外国人を雇用する場合は、仕事内容に応じた
ビザを取得する必要があります。
外国人を雇用したいけど、どのようなビザを取得したら良いか分からない、ビザ手続きの仕方が
分からない、現在外国人を雇用しているが、外国人が適法なビザを持っているか分からないなど、
就労ビザのことでご不明な点がございましたら、お問合せ下さい。

※外国人を雇用（離職）した場合、ハローワークに届出ることが義務になっています。
　 届出を怠ると30万円以下の罰金が科されますので、ご注意下さい。
  （特別永住者、外交、公用のビザを持っている方は除きます。）

　 ビザについて

【就労可能なビザ】 

国外にいる外国人の雇用について

入国管理局で代理人(就職先の企業や行政書士等)が「在留資格認定証明書」の交付申請を
行ない、その証明書を国外にいる申請人に送付する事により就労ビザを取得します。

◎手続の流れ（ご依頼時）

STEP１ ： 必要書類の収集（お客様・弊所）

申請人や雇用機関様が必要書類を収集します。

↓

STEP2 ： 必要書類の作成（弊所）

収集していただいた必要書類を受領（郵送または手渡し）しましたら、申請書類一式を作成
致します。

↓

STEP3 ： 申請書類のご確認及びご捺印（お客様）
弊所で作成した書類をご確認いただき、問題がなければご捺印をいただきます。

↓

STEP4 ： 入国管理局へ申請（弊所）
弊所が代理申請しますので、原則、雇用予定企業様が出入国在留管理局に行く必要はありません。

↓

STEP5 ： 審査結果の通知（出入国在留管理局）

標準審査期間は1か月～3か月です。
簡易書留郵便にて結果が届きます。（許可の場合は在留資格認定証明書が届きます）
万が一不許可の場合は、入国管理局に理由を聞きに行き、今後の対策を立てます。

↓

STEP6 ： 在留資格認定証明書の送付（お客様）

雇用機関が入国管理局から送られてきた在留資格認定証明書を外国にいる申請人に送り、
申請人が在留資格認定証明書を持って自国にある日本大使館・領事館でビザの申請をします。

↓

STEP7 ： 来日

在留資格認定証明書の有効期限は発効日から3か月です。
有効期限内に入国手続きをしないと失効しますのでご注意下さい。

なお、ビザが発行されたからといって必ず来日できるとは限りませんので、ご注意下さい。

 
◎事例別ビザ手続き

国外にいる外国人を雇用する際によく使われるビザは「技術・人文知識・国際業務」、
「技能」、「企業内転勤」です。（その他のビザで呼ぶ場合もあります）
以下は、一般的によく使われるビザの該当例と必要書類の例です。

・技術・人文知識・国際業務

【該当例】
機械工業等の技術者、SE、WEBデザイナー、通訳、デザイナー、私企業の語学教師など

【必要書類の例】

１．在留資格認定証明書交付申請書

２．写真(縦4㎝×横3㎝)　1枚

３．返信用封筒　1通(簡易書留用の切手貼付)

４．各カテゴリーに該当する資料(カテゴリーの詳細)

５．専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は
　   高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　1通

・技能

 【該当例】

調理師(コック)、スポーツ指導者、貴金属の加工職人など

【必要書類の例】

１．在留資格認定証明書交付申請書

２．写真(縦4㎝×横3㎝)　1枚

３．返信用封筒　1通(簡易書留用の切手貼付)

４．各カテゴリーに該当する資料(カテゴリーの詳細)

５．従事する業務の内容を証明する所属機関の文書　1通

６．申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　1通

※呼び寄せる人が調理人の場合と、そうでない人の場合で提出書類が異なりますので、
　詳しくは、法務省の在留資格「技能」のページをご覧下さい。

・企業内転勤 

【該当例】

外国の事業所からの転勤者

【必要書類の例】

１．在留資格認定証明書交付申請書

２．写真(縦4㎝×横3㎝)　1枚

３．返信用封筒　1通(簡易書留用の切手貼付)

４．各カテゴリーに該当する資料(カテゴリーの詳細)

※各ビザとも標準審査期間は1ヵ月～3ヵ月で、申請手数料は無料となっています。

国内にいる外国人を雇用する場合

留学生が日本で就職する場合、「留学ビザ」から「就労ビザ」に変更する必要があります。

ビザの変更申請は例年、東京入国管理局だと前年の12月 、その他の入国管理局だと、その年
の1月からできます。
（変更になる場合がありますので、必ず最寄の入国管理局でご確認ください）
また、転職で職務内容が変更になった場合、ビザの変更が必要になる場合があります。
永住者や日本人の配偶者等など、身分系のビザを取得している人はビザを変更する必要は
ありません。

※留学生が学校卒業後、本邦に滞在して就職活動をする場合は、ビザを「特定活動」に変更
　しなくてはなりませんので、ご注意下さい。 

※留学生が就労ビザに変更する際のガイドラインについては、以下をご覧下さい。

　「留学生の就労ビザへの変更許可ガイドライン」

◎手続の流れ（依頼時）

STEP１ ： 必要書類の収集（お客様・弊所）
申請人や雇用機関様が必要書類を収集します。

↓

STEP2 ： 必要書類の作成（弊所）
収集していただいた必要書類を受領（郵送または手渡し）しましたら、申請書類一式を作成
致します。

↓

STEP3 ： 申請書類のご確認及びご捺印（お客様）
弊所で作成した書類をご確認いただき、問題がなければご署名・ご捺印をいただきます。

↓

STEP4 ： パスポート、在留カードのお預かり(弊所）
申請人のパスポート、在留カードの原本をお預かり致します。
お預かりの際には、「預かり書」を発行致しますので、ご安心下さい。

↓

STEP5 ： 出入国在留管理局へ申請（弊所）
弊所が代理申請しますので、原則として申請人が出入国在留管理局に行く必要はありません。
申請後、お預かりしたパスポート、在留カードは早急にご返却致します。

↓

STEP6 ： 審査結果の通知（入国管理局）
標準審査期間は2週間～１か月です。
許可の場合はハガキ、不許可または追加書類の提出の際は封筒が届きます。
※万が一不許可の場合は、出入国在留管理局に理由を聞きに行き、今後の対策を立てます。

↓

STEP7 ： パスポート、在留カードのお預かり（弊所）
無事、許可が下りた場合は再度申請人のパスポート、在留カードの原本をお預かり致します。
お預かりの際には、「預かり書」を発行致しますので、ご安心下さい。
なお、許可受領時には4,000円の収入印紙と手数料納付書に必要事項のご記入及び
ご署名が必要になります。

↓

STEP7 ： 許可の受領（弊所）
弊所が許可の受領に行きますので、原則申請人が入国管理局に行く必要はありません。
許可受領後は早急にパスポート、在留カードをご返却致します。

◎必要書類

【留学生が就職するのに必要な書類例】

・留学生が用意する物
１．在留資格変更許可申請書

２．写真(縦4㎝×横3㎝)　1枚

３．パスポート 原本提示　
４．在留カード(みなし在留カード)　原本提示

５．申請人の履歴書
６．申請理由書

・就職先の会社が用意する物

１．雇用契約書の写し　1通

２．直近の決算書(損益計算書・貸借対照表)　各1通
　　※新設法人の場合は事業計画書

３．登記簿謄本　1通

４．会社のパンフレット

５．雇用理由書

 
・大学等が用意する物

１．卒業証明書又は卒業見込証明書

※在留資格変更許可の審査期間は1ヵ月～3ヵ月で、申請手数料は4,000円になります。

アルバイトを採用する場合

「留学」、「家族滞在」のビザで在留している外国人は、原則として就労活動ができません。
ただし、「資格外活動許可」を取得していれば、許可の範囲内で業務に従事させる事は可能
なので「留学」、「家族滞在」で在留している外国人をアルバイトで採用する場合は必ず
「資格外活動許可」を取得しているか確認して下さい。（在留カードの裏面をご確認下さい）
なお、就労ビザを持っている外国人であってもビザの活動範囲を超えて就労する事はでき
ません。

 
【資格外活動許可の就労可能時間】

・資格外活動許可も持っていても風俗業で働くことはできません。 
・長期休業時は1日8時間の就労が可能ですが、週40時間を超えての就労はできません。
・どの曜日から1週間を起算した場合でも、常に１週について28時間以内となります。
・資格外活動許可の有効期限は、原則ビザの有効期限までとなります。

業種別雇用可能なビザの例

家族滞在、留学ビザの場合は、「資格外活動許可」の取得が必要です。

◎建設関係で雇用できるビザ
・建築現場などで作業員として雇用する場合
  永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、留学、家族滞在

・事務員等として雇用する場合
  永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、留学、家族滞在
  ※通訳や技術者として働いている人が、事務員等を兼務することは可能です。

・配送等の運転士、作業員として雇用する場合
  永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、留学、家族滞在

◎飲食関係で雇用できるビザ
・ウエイトレス、ウエイター、コンビニ等の定員として雇用する場合
  永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、留学、家族滞在

・調理師（コック）として雇用できるビザ
  永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、技能、留学、
  家族滞在

・ホスト、ホスト等の風俗店の従業員として雇用する場合
  永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
  ※「資格外活動許可」があっても留学、家族滞在の方は雇用できません。
  ※興行で接客業務はできません。

◎製造業関係で雇用できるビザ
・通訳や技術者として雇用する場合
  永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、技術・人文知識・
  国際業務、留学、家族滞在
  ※通訳や技術者として働いている人が、事務員等を兼務することは可能です。

・事務員として雇用する場合
  永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、留学、家族滞在
 

・工場等製造過程の作業員として雇用する場合
  永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、留学、家族滞在

※クールジャパン分野に就労しようとする留学生の在留資格については以下サイトをご覧下さい。
　クールジャパン分野の就労

就労資格証明書について

就労資格証明書とは、就労ビザを持って日本に在留している外国人からの申請に基づき、
その者が行うことができる収入を伴う活動を法務大臣が証明する文書で、主に転職の際に
利用されます。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」のビザを持っている外国人が、転職に伴い「技術・
人文知識・国際業務」以外の就労活動を行なった場合、外国人本人だけではなく、雇入れた
会社にも罰則規定が適用される場合があります。
そこで、外国人を雇用しようとする者は、その外国人が日本で就労する資格があるのか否か
についてあらかじめ確認したいと思いますし、外国人本人も就職等の手続をスムーズに行う
ためには、自分が就労できるビザを有していることを雇用主等に明らかにする手段があれば
便利です。
また、就労資格証明書を取得していないと、在留期間更新申請をした際に職務内容の不一致に
より不許可になる場合もあります。
このように雇用主、就労を希望する外国人両者の便宜を図ったのが「就労資格証明書交付
申請」制度です。なお、就労資格証明書は転職の際に必ず取得しなければいけないわけでは
なく、取得はあくまでも任意です。

※転職前に就労資格証明書を申請することも可能ですし、転職後、新しい会社に入社した後
　でも就労資格証明書の申請は可能です。

◎就労資格証明書取得に必要な書類の例

１．パスポート　提示
２．在留カード　提示

３．源泉徴収票（転職前の会社が発行したもの）　

４．退職証明書（転職前の会社が発行したもの）

５．雇用契約書の写し、またはこれに準ずるもので活動の内容、期間、地位及び報酬の記載が
　　あるもの（採用通知書の写し、辞令・給与辞令の写し など）

６．転職後の会社の概要を明らかにする資料

　　(1)登記事項証明書
　　(2)直近の決算書の写し
　　　  新設法人の場合は事業計画書
　　(3)会社案内
７．雇用理由書

■標準審査期間
　当日（勤務先を変えた場合は1か月～3か月）

外国人留学生が学校卒業後に就職活動を行う場合

「留学」ビザから「特定活動」ビザへの変更が必要になります。

このビザは、大学を卒業した者、もしくは専修学校専門課程において専門士の称号を取得した
者について申請資格があります。
ビザの期間は6か月で、1回の在留期間更新手続きができますので、計1年間の滞在が可能
です。　なお、就職活動特中の「特定活動」ビザは、「資格外活動許可」を取ることにより、
アルバイトが可能です。
※日本語学校生は、「特定活動」ビザに変更できません。

【在留資格変更に必要な書類の例】

１．パスポート　提示

２．在留カード　提示

３．顔写真(縦4㎝×3㎝)　

４．申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書(通帳のコピー等)　

５．就職活動を行っている事を明らかにする資料（会社の面接通知表、ハローワークの登録
　 証明書等）　

６．経緯説明書　

７．卒業校に関する証明書

【大学卒業の場合】

１．直前まで在籍していた大学の卒業証明書または卒業証書の写し

２．直前まで在籍していた大学の就職活動についての推薦状　

【専門士の場合】

１．直前まで在籍していた専修学校の発行する専門士の称号証明書

２．直前まで在籍していた専修学校の卒業証書(写し)または、卒業証明書および成績証明書

３．直前まで在籍していた専修学校の就職活動についての推薦状

万が一、不許可になったら

慌てずにまずは入国管理局に行って不許可の理由を聞いて下さい(電話では聞けません)。
理由を聞いて再申請が可能であると判断した場合は、必要な書類を揃え再申請してください。
東京入国管理局の場合、不許可通知書の発行日から10日間が経過してから、必要書類を持って理由を聞きに行きます。
なお、受付時間は月～木の9時～12時・13時～16時までとなっていて、金曜日は受付して
いませんので、ご注意ください。

当事務所の報酬額

弊所の報酬額は以下の通りです。

【報酬額】

【入管への手数料】

※上記以外に実費がかかる場合があります。　
※海外から呼び寄せる場合、入管への手数料は不要です。

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、外国人の雇用などでご不明な
点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
営業時間：9時～20時（土・日・祝は予約制）

TEL：03-4500-7777
携帯：090-1463-8657　　  
E-mail：yonei@yonei-office.com

お問合せフォーム

関連リンク

留学生の就労ビザへの変更許可ガイドライン
就労ビザ及び特定活動（告示46号）の運用等の変更点

家族滞在者の就職について

ビザについて
当事務所に依頼するメリット・報酬
永住ビザ

国際結婚・離婚

不法滞在
新しい在留管理制度

高度人材認定

入国管理局の管轄一覧

帰化申請について

ビザの取消制度

お子様のビザについて

ビザの受領方法

2012年01月25日（水）10:15 AM

ご自身で全て設立手続きするより、専門家に一部を任せた方が安く設立できる場合がある事は
ご存知でしょうか？
プロのアドバイスも聞け、設立費用も安くなりますので、会社設立を考えている方は是非、
当事務所の会社設立プランをお試しください。
当事務所では会社設立だけではなく、資金調達・許認可・経理代行とトータルで御社をサポー
トいたします。
また、会社設立の際に必要となる印鑑セット(代表者印・銀行印・角印)を格安で販売いたし
ますので、詳しくはお問合せください。

会社設立費用・プラン

【株式会社設立費用】

※当事務所は電子定款を導入しているため、収入印紙代が0円になります。 
※登録免許税は資本金の7/1000で、最低15万円になります。
※会社の代表者印や印鑑証明証代は別途かかります。

■電子定款とは？ 
電子定款というのは、今まで紙で作成し、公証役場で認証してもらっていた定款を電子媒体で認証が受けられるようになったものです。
この電子定款を使用すると印紙税法上、文書扱いではなくなる為、収入印紙代4万円が不要になり会社設立費用を節約することができます。

■株式会社設立について詳しく知りたい方はこちらをクリックしてください。

プランの説明

【Aプラン】電子定款作成プラン

定款を当事務所で作成し、電子署名と定款の認証を行なうプランです。
安く会社を設立したい方にオススメなプランです！

【Bプラン】株式会社設立書類作成プラン

株式会社設立書類の作成と電子定款の作成・認証を当事務所で行うプランです。
※登記申請は、お客様ご自身でやっていただきます。

【Cプラン】株式会社設立フルサポートプラン

株式会社設立書類の作成、電子定款の作成・認証、登記(提携司法書士)を当事務所で
行うフルサポートプランです！(登記は提携している司法書士が行います)
会社設立の手続きが分からない、本業の準備に専念したい方にオススメなプランです。

合同会社設立

【合同会社設立費用】

※当事務所は電子定款を導入しているため、収入印紙代が0円になります。 
※登録免許税は資本金の7/1000で、最低6万円になります。
※会社の代表者印や印鑑証明証代は別途かかります。

■合同会社設立について詳しく知りたい方はこちらをクリックしてください。

プランの説明

【Aプラン】電子定款作成プラン

定款を当事務所で作成し、電子署名をいたします。
ご自身で会社設立手続きをするよりも安く設立できますので、大変お得でオススメなプランです！

【Bプラン】合同会社設立書類作成プラン

合同会社設立書類の作成と電子定款の作成を当事務所で行うプランです。

※登記申請は、お客様ご自身でやっていただきます。

【Cプラン】合同会社設立フルサポートプラン

合同会社設立書類の作成、電子定款の作成、登記申請(提携司法書士)を当事務所で
行うフルサポートプランです。(登記は提携している司法書士が行います)

会社設立の手続きが分からない、本業の準備に専念したい方にオススメなプランです。

電子署名プラン

【電子署名プラン利用時の会社設立費用】

プランの説明

会社設立に必要な書類の作成や登記申請は、お客ご自身でやっていただき、定款の電子署名だけを当事務所で行なうプランです。
ご自身で設立するよりも大変お安く設立ができるお得なプランとなっております。
少しでも安く会社を設立したい方は、当事務所の電子署名プランを是非、お試しください。

※定款認証業務はお客様ご自身となります。
※別途、郵送料がかかります。

お客様にやっていただく事

株式・合同会社共通

項　　　目	Aプラン	Bプラン	Cプラン
会社の基本事項決定	○	○	○
会社実印の作成	○	○	○
印鑑証明書の取得	○	○	○
会社設立書類の作成	○	－	－
出資金(資本金)の払込	○	○	○
電子定款の作成	－	－	－
登記申請(提携司法書士)	○	○	－

○：お客様でやっていただくこと
－：当事務所等で行なうこと
・会社の基本事項については当事務所でアドバイスいたします。
・印鑑の作成、印鑑証明書の取得は当事務所でも可能です。

当事務所に会社設立を依頼するメリット

 

１．電子定款で収入印紙代４万円の経費削減。

２．税理士や社会保険労務士等の士業を無料でご紹介いたします。

 

３．資金調達、許認可申請、経理代行とトータルで支援いたします
　  (別途費用がかかります)。

 

４．会社設立に必要な印鑑セットを格安で販売

 

５．年中無休で初回相談無料です。

お問合せについて

 

お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法にて
どうぞお気軽にお問合せ下さい。
営業時間：9時～20時（土・日・祝は予約対応となります）
メール、SNSでは24時間お問合せ可能です。
 

TEL：03-4500-7777
携帯：090-1463-8657

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関連リンク

会社設立の基礎知識
株式会社設立
合同会社設立

NPO法人設立

事業協同組合
電子定款について
資金調達(融資)
経理代行業務

2011年12月31日（土）9:33 PM

【定義】
電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるように
これに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの。

【プログラム言語の例】
Excelのマクロや関数、FORTRAN、COBOL、C、C++、Basic、
アセンブラ、VBAなど

【プログラム著作物ではないもの】
・設計書
・仕様書
・マニュアル
・フローチャート
・画面レイアウト
・出力帳票など

プログラム登録のメリット

・社会的信用度の拡大
 ・権利移転等の場合の第三者対抗要件の取得
  ・取引や契約における円滑化

プログラム登録の種類

１．創作年月日の登録
　    プログラムを創作した日を登録できる。
　    著作者のみが登録でき、創作後6ヶ月以内に申請しなければならない。

２．第一発行年月日の登録
　   発行された年月日を登録する。
　   古いプログラムでも発行されていれば、著作権者または無名、変名で公表された
　   著作物の発行者が申請できる。

３．実名の登録
　   無名または変名で公表されたプログラムの著作者の実名を登録することができる。
　   なお、登録することにより、保護期間が50年まで延長される。

４．著作権(譲渡)の登録
　   著作権の権利の変動を登録する。
　   登録することにより第三者対抗要件が得られる。

申請に必要なもの

・登録申請書
・著作物の明細書
・複製物(マイクロフィッシュ・CD-R・DVD-R)
・登録手数料納付書
・委任状(代理人がいる場合)
・その他(契約書の写しなど)

登録手数料及び登録免許税

※上記の他に当事務所への申請手数料がかかります。 

お問合せ

お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法にて
どうぞお気軽にお問合せ下さい！
営業時間：9時～20時（土・日・祝は予約となります）
メール、SNSでは24時間お問合せ可能です。

関連リンク

著作権について

2011年12月23日（金）12:20 PM

2011年12月23日（金）10:56 AM

●廃棄物とは？
ごみ、粗大ゴミ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物又は
不要物で産業廃棄物と一般廃棄物とに分かれます。

●産業廃棄物とは？
事業活動から出た廃棄物で法律で定めるものです。
詳しくはこちらをクリックしてください。

●一般廃棄物とは？
産業廃棄物以外のものです。
主に家庭のゴミやオフィスから出る紙くずです。

産業廃棄物収集運搬許可とは？

産業廃棄物を収集・運搬する事業をするには、廃棄物の積み降ろしを行う都道府県知事
(政令市長など)の許可を受けなければなりません。

【許可の種類】

※無許可で営業、営業許可の不正取得すると「5年以下の懲役もしくは、1,000万円以下の
罰金またはこの併科」となります。

産業廃棄物収集運搬業の申請手数料及び報酬額

東京都の場合の申請手数料及び当事務所への報酬額は下記の通りです。
なお、お客様の状況により金額が変動する場合があります。

※申請手数料は都道府県によって違います。

産業廃棄物収集運搬業許可の条件

１．認定講習会を受講していること

     講習会を受講する人は以下の通りです。
     ・法人で申請する場合は、取締役又は事業所の代表者
     ・個人で申請する場合は、申請者本人又は事業所の代表者
 
 　 講習会ではテストがあり、合格すると修了証が発行されます。
 　 修了証の有効期限は、新規が５年で更新が2年です。

２．経理的基礎を有していること

　  経理的基礎を有しているとは以下のような状態です。
　  ・利益が計上されていること
　  ・債務超過ではないこと
　  貸借対照表、損益計算書などの添付が義務付けられています。

３．事業計画書の作成

　　適法かつ適切な事業計画書の作成が必要です。

４．欠格要件に該当しないこと

　　・成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
　　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった
  　　日から5年を経過しない者
　　・廃棄物処理方等に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を
　　　受けることがなくなった日から5年を経過しない者
　　・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 
　　
　　※上記以外にも欠格要件があります。

５．収集運搬のための施設があること

　　車輌や運搬容器などの準備が必要です。   
　  ※申請時には写真の添付が必要です。

許可申請の流れ

STEP１：都道府県知事認定講習会の受講 

⇓

STEP２：申請書の作成

⇓

STEP３：申請の予約
予約は1か月以上先になることもあります。

⇓

STEP４：申請
申請書類点検、申請手数料の納付

⇓

STEP５：審査
審査の標準処理時間は申請受理後60日です。

⇓

STEP６：許可もしくは不許可
許可の場合は許可書交付、不許可の場合は不許可通知

許可取得に必要な書類

以下は法人で新規許可を取得する場合の必要書類例です。
各都道府県によって必要書類が変わる場合がありますので、必ず官公署に確認するように
して下さい。

　
　１．産業廃棄物収集運搬業許可申請書

　
　２．誓約書

　
　３．財務諸表及び法人税の納税証明書
　　　貸借対照表（直近3年分）、損益計算書（直近3年分）、株主資本等変動計算書
　　  （直近3年）、個別注記表（直近3年分）、法人税の納税証明書（直近3年分）

　
　４．事業計画及び取扱う産業廃棄物についての書類

　
　５．登録車両一覧表

　
　６．登録車両の写真

　
　７．運搬容器の写真
         ドラム缶、ポリタンク、コンテナ、トレーラー等

　
　８．定款の写し

　
　９．登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

１０．住民票
　　　・役員等全員分（監査役・相談役・顧問含む）
　　　・5%以上の株主又は出資者
　　　・使用人として登記されている者、本店支店の代表者
　　　・法定代理人（上記の者が未成年の場合）

１１．登記されていないことの証明書
　　　・役員等全員分（監査役・相談役・顧問含む）
　　　・5%以上の株主又は出資者
　　　・使用人として登記されている者、本店支店の代表者
　　　・法定代理人（上記の者が未成年の場合）

１２．株主又は出資者の登記事項証明書
　　　5%以上の株主又は出資者が法人の場合に必要

１３．申請者の許可書の写し

１４．認定講習会終了証の写し
　　　・新規申請の場合は必ず修了書の写しを添付
 　　　 合格証明書は不可

１５．自動車検査証の写し
　　　・使用する全車両分（申請者が使用権限を持っていること）
　　　※レンタル車両不可

１６．粒子状物質減少装置 装置証明書の写し
　　　ディーゼル規制対象の全車両分

１７．船舶の使用権限を証明する書類
　　　船舶を使用する場合

更新・変更について

【更新】
許可は5年ごとに更新が必要になりますので、事業を継続して行うには更新の申請が必要に
なります。なお、更新申請をするには更新講習会の修了書が必要です。
（許可期限の2か月前までに申請するのが目安です。）

【変更】
事業所の名称、所在地の変更、役員の変更など、許可内容に変更があった場合は、変更した
日から10日以内に届出をしなければなりません。

お問合せ

お問合せに料金は一切かかりませんので、産廃業許可について
ご不明な点がございましたら、以下の方法にて、どうぞお気軽に
お問合せください！
営業時間：9時～20時（土・日・祝は予約対応となります）
メール、SNSでは24時間お問合せ可能です。

TEL：03-4500-7777

携帯：090-1463-8657
E-mail：yonei@yonei-office.com
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2011年12月14日（水）10:25 PM

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