ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

2013年04月29日（月）2:24 PM

◎帰化の条件

１．引き続き5年以上日本に住所を有すること
　　帰化申請するときまでに、引き続き5年以上日本に住所を有する者。
　　※生活の基盤になっていない居所は該当しません。
　　※就労ビザに変更している場合は、3年以上の就労経験が必要になります。

ただし、以下のような場合は上記の条件は免除されます。

(1)日本国民であった者の子で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有する者。

(2)日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは
　 母が日本で生れた者。

(3)引き続き10年以上日本に居所を有する者。
　 ※就労経験が1年以上必要です。

(4)日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、
　 現に日本に住所を有する者。

(5)日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上
　 日本に住所を有する者。

(6)日本国民の子で日本に住所を有する者。（養子は除く）

(7)日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時に本国法に
　 より未成年であった者。

(8)日本の国籍を失った者で日本に住所を有する者。（日本に帰化した後、日本国籍を
　  失った者は除く）

(9)日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き３年以上
　 日本に住所を有する者。

※1回の出国期間が3ヶ月以上、または年間で半年程度の出国期間があると「引続き」と
　 みなされない可能性が高いかと思います。

２．20歳以上で本国法によって能力を有すること

　　帰化申請者は20歳以上であり、かつ本国法によって能力を有していなくてはなりません。
　　※両親と一緒に申請する場合は、20歳未満でも大丈夫です。

３．素行が善良であること

　　・税金を支払っていること
　　・年金を支払っていること
　　・交通違反がないこと（軽微な違反が数回程度なら大丈夫です）


４．自己又は生計を一にする配偶者その他親族の資産又は技能によって生計を営む事が
　　できること
　　安定した職業で安定的な収入があることを意味します。
　　貯金額は多いに越したことはありませんが、少なくても問題ありません。

５．国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

　　無国籍者か日本の国籍を取得することによって、それまで有していた国籍を失う者で
　　なければなりません。

６．日本国憲法施工の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で
　  破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党
      その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

　　憲法や政府を暴力で破壊することを主張する政党や団体を結成したり、これに加入した
        ことがない者でなければなりません。

帰化申請の流れ

STEP１：最寄りの法務局で相談

帰化申請の管轄は出入国在留管理局ではなく法務局になります。
法務局で相談することにより、帰化申請の要件を満たしているか、必要な書類は何かを教えて
くれます。なお、法務局へは電話で予約してから行くようにして下さい。

STEP２：必要書類の収集・作成

役所で取得するものや、本国から取り寄せるものがありますので時間と手間がかかります。
本国から取り寄せた書類で英語以外の言語の場合は日本語訳が必要です。
※翻訳者は誰でも可。（翻訳した書類に翻訳者の署名が必要です）

STEP３：住所地を管轄する法務局に書類を申請

申請者の住所地を管轄する法務局、地方法務局に書類を提出します。
書類の提出は必ず本人が出頭して行わなければなりません。

STEP４：面接

書類提出後、帰化申請者への面接があります。
提出した書類の内容を中心に質問されます。特に申請動機・生活状況・家族関係・前科・
交通違反・仕事関係について詳しく聞かれます。面接時の虚偽申告は絶対に止めましょう。

STEP５：結果通知

申請してから 結果が出るまでは概ね1年程度です。
許可されたら官報に掲載されます。その後、法務局から呼び出しがあり、法務局長より
「帰化者の身分証明書」が交付されます。必ず帰化後の氏名、本籍、生年月日等の
記載を確認して下さい。
許可後、在留カードの返納、帰化届の提出は必ず行って下さい。
万が一、不許可になった場合は面談を申し込んで不許可理由を聞いてみるのも手です。
最近の帰化許可申請者の推移はこちらをご覧下さい　⇒　帰化許可申請者の推移

帰化に必要な書類の例

【作成する書類】
１．帰化許可申請書

２．帰化の動機書

３．履歴書

４．宣誓書

５．親族の概要を記載した書面

６．生計の概要を記載した書面

７．事業の概要を記載した書面

８．自宅勤務先等付近の略図

【官公署から取り寄せる書類】

１．本国法によって能力を有することの証明書

２．在勤証明書、給与証明書、卒業証明書、中退証明書、在学証明書

３．国籍を有する書面

４．身分関係を証する書面

５．納税証明書

６．法定代理人の資格を証する書面

７．登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

８．預貯金の残高証明書、有価証券保有証明書、不動産登記簿謄本

９．運転記録証明書

【その他の書類】

１．決算書(貸借対照表、損益計算書等)

２．確定申告書の写し

３．運転免許証などの写し

弊所の報酬額（税込）

弊所の報酬額は以下のとおりです。
お客様の状況により、価格が変動する場合がありますので、ご了承下さい。

※別途、費用がかかる場合があります。

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、帰化申請について
ご不明な点がございましたら、以下の方法にてどうぞお気軽に
お問合せ下さい。

2013年04月16日（火）11:51 AM

■パスポートの認証とは？

海外口座の開設、海外のビザを取得するときなどにパスポートの
コピーが原本と相違ないという事を行政書士や弁護士等の一定の
身分の者が書面にして証明する手続きで、通常は英語で作成され
ます。（こちらの業務は現在行っていません）

■パスポート認証の流れ

１.お問合せ

お電話・お問合せフォーム・メールにてお問合せ下さい。

TEL：03-4500-7777
携帯：090-1463-8657
お問合せフォーム
E-mail：yonei@yonei-office.com

2.必要書類の郵送

当事務所まで必要書類を送って下さい。

【書類送付先】

〒131-0032
東京都墨田区東向島3-10-9-403
米井行政書士事務所　行政書士　米井清二

【必要書類】

①パスポートのコピー(A4カラー)
②身分証明書のコピー(2点以上)
※運転免許証・健康保健証・住基カード・年金手帳など各種証明書
※一点は必ず写真付きの証明書を送って下さい。

3.報酬額のお支払　 

お振込み・現金書留で代金をお支払ください。
報酬額は１通5,500円です。

【振込先】

三菱東京UFJ銀行 新宿支店　普通預金

【現金書留送付先】

〒131-0032
東京都墨田区東向島3-10-9-403
米井行政書士事務所　行政書士　米井清二

4.パスポートの認証

認証書面に署名、押印して郵送にてお渡し致します。

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法にて
どうぞお気軽にお問合せください！

関連リンク

パスポートの取得代行

2013年03月08日（金）1:18 PM

【東京出入国在留管理局の管轄】

フロア案内

【札幌出入国在留管理局の管轄】

【仙台出入国在留管理局の管轄】

【名古屋出入国在留管理局の管轄】

【大阪出入国在留管理局の管轄】

【広島出入国在留管理局の管轄】

【高松出入国在留管理局の管轄】

【福岡出入国在留管理局の管轄】

【那覇支局の管轄】

※1 「在留関係諸申請」について

　　　原則として、申請人である外国人の住所地を管轄する地方局又は支局若しくは分担する
　　　出張所において手続できます。

※2 「在留資格認定証明書交付申請」について

　　　原則として申請代理人となる受入れ機関の所在地や親族の住所地を管轄する地方局
　　　又は支局。なお、一部の在留資格については、在留資格認定証明書交付申請を
　　　取り扱っていない出張所がありますので、ご注意ください。

※3 ご不明な点がある場合は、最寄の地方入国管理局、支局又は出張所にお問合せ下さい。

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法にて
どうぞお気軽にお問合せ下さい！

2013年02月24日（日）7:52 PM

2013年01月25日（金）3:27 PM

建設業許可は許可を取得すればそれで終わりでしょうか。

許可を取得した後も以下のように様々な手続が必要となりますので、
忘れないように手続をして頂き、ご不明な点がございましたら、
当事務所までお気軽にご相談下さい。

１．決算報告届

建設業許可を受けている事業者は、毎年事業年度終了後
4か月以内に決算報告に関する
届出書を提出することが義務付けられています。

この届出は税務署に届けた決算報告書とは別の物で、
建設業法に基づいたものでなくてはなりません。

＜注意＞

①届出書の提出がない場合、罰則規定があります。

②期日の到来している決算報告の届出がされていない場合は、更新申請、般特新規申請、
　 業種追加申請はできません。

【届出書類】

①変更届出書(決算報告の表紙)

②工事経歴書

③直前3年の各事業年度における工事施工金額

④財務諸表
⑤事業報告書(書式自由)

⑥納税証明書
【法人】法人事業税納税(課税)証明書(都税事務所発行)

【個人】個人事業税納税(課税)証明書(都税事務所発行)

⑦使用人数の届出書(変更があった場合のみ)

⑧使用人の一覧表(変更があった場合のみ)

⑨定款(変更があった場合のみ)

２．更新申請

許可の有効期限は5年間です。
有効期限後も引続き建設業を営む場合は、許可の満了する日の2ヵ月前から30日前までに更新
の申請をしなければなりません。

※許可更新に必要な書類はこちらをご覧ください。

３．業種追加

既に許可を貰っている業種以外の許可を貰う場合の手続です。
業種追加に必用な書類は新規に建設業許可を取得する場合とほぼ同じです。
建設業許可は、それぞれ独立した許可となっていますので、業種追加することにより、今まで
持っていた許可と新しく取得した許可の更新日がずれてしまいます。
そのような場合は、更新日を一本化することができます。

※業種追加に必要な書類はこちらをご覧ください。

４．変更・廃業届け

許可を受けた後、下記届出事項に変更があった場合は、その届出期間内に届出書を提出
しなければなりません。なお、届出書が提出されていない場合、罰則規定がありますので、
必ず提出するようにしてください。

【変更届】

※変更届に必要な書類はこちらをご覧ください。

【廃業届】

※廃業届に必要な書類はこちらをご覧ください。

５．住宅瑕疵担保履行法に基づく届出

請負人として発注者(宅地建物取引業は除く)に新築住宅を引渡す建設業者は、住宅品質確保
法に基づく10年間の瑕疵担保責任履行のための資力確保措置(保証金の供託又は保険への加入)
を講じることが義務つけられています。
また、その措置の状況について年2回の基準日(毎年3月31日、9月30日)から3週間以内に
許可行政庁である東京都への届出が必要です。
届出を行なわない場合、新たな新築住宅の請負締結が禁止されるほか、履行法に基づく罰則、
建設業法に基づく監督処分の対象になります。

各種手続の申請手数料と当事務所の報酬額

建設業許可取得後に必要な手続の申請手数料と当事務所への報酬額は以下の通りです。

※お客様の状況により、上記金額よりも安くなるケースや高くなるケースがございます。
※別途実費(申請時の交通費等)がかかります。

まずはお気軽にお問合せください

当事務所では建設業許可を取得する際の書類作成、

申請書類の提出代行、それらに伴うご相談を承っております。
お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法で
お気軽にお問合せください！

営業時間：9時～20時（土・日・祝は予約対応となります）
メール、SNSでは24時間お問合せ可能です。

 

TEL：03-4500-7777
携帯：090-1463-8657

E-mail：yonei@yonei-office.com

お問合せフォーム

 

関連リンク

建設業許可申請

建設業許可取得に必用な書類

経営審査事項

みなし登録電気工事業者

 

2013年01月16日（水）3:42 PM

公共工事(国や地方公共団体が発注する工事)を発注者から直接請負う場合、経営審査事項を
必ず受けなければなりません。

公共工事とは以下のような施設などを作る工事と規定されています。

上記、公共工事の契約は、ほとんど入札制度となっています。

また、公共工事は税金で運営されているため、民間工事以上に適正な施行の確保のため、
2つの条件が要求されます。

条件１：技術者や財務基盤、工事実績などに関して一定基準を充たすこと。

条件２：公共工事を発注する国や都道府県市町村などが独自で工事成績や工事経歴を点数化
            して、受注できる工事の範囲を決めることです。

点数によって「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」などと格付けされます。

経営審査事項の流れと審査項目

経営審査事項の大まかな流れは以下の通りです。

１．経営状況分析審査
　   建設業業者　⇒　登録経営状況分析機関

２．経営状況分析結果通知書の送付
　   登録経営状況分析機関　⇒　建設業者

３．経営事項審査申請
　   建設業業者　⇒　国土交通大臣または都道府県知事

４．経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書
　   国土交通大臣または都道府県知事　⇒　建設業業者

審査項目は以下の6つに大別されます。

【X1】工事種類別年間平均改正工事高の評点

【X2】自己資本の額並びに建段業に従事する職員数の評点

【Y】経営規模の評点

【Z】建設業の種類別技術職員数

【W】その他の審査項目の評点

【P】総合評定値

まずはお気軽にお問合せください

当事務所では建設業許可を取得する際の書類作成、

申請書類の提出代行、それらに伴うご相談を承っております。
お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法で
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建設業許可

建設業許可取得に必用な書類

建設業許可取得後の手続

みなし登録電気工事業者

宅建業免許申請

産業廃棄物収集運搬業許可

2012年12月30日（日）6:19 PM

新規で建設業許可を取得する場合に必要な書類は以下の通りとなっています(東京都の場合)。

(1)建設業許可申請書類、添付書類一覧(別とじ書類は(2)参照)

(2)建設業許可申請書類、添付書類一覧(別とじ用)

(3)確認資料等

◎印 ： 必ず提出する書類

〇印 ： 必要に応じて提出する書類

まずはお気軽にお問合せください

当事務所では建設業許可を取得する際の書類作成、

申請書類の提出代行、それらに伴うご相談を承っております。
お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法にて、
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関連リンク

建設業許可申請

建設業許可専門サイト
経営審査事項

建設業許可取得後の手続

みなし登録電気工事業者

2012年10月26日（金）3:35 PM

商標登録

ファーイースト国際特許事務所は業界初・日本発の完全返金保証による商標登録サービス
を提供しています。

2012年10月08日（月）11:41 AM

「創業融資を自分でやる！」

◆公認会計士◆中小企業診断士◆税理士の資格を持つ所長が全面サポート！
社長ご自身による創業計画書と資金繰り表の作成を支援いたします。

エース会計事務所　公認会計士・税理士　会社設立道場　東京都中央区

東京駅前・中央区八重洲の会計事務所です。公認会計士と税理士が無料相談を
お受けしています。
スピーディで優しい会社の設立登記と、節税を尽くして、融資がスムーズになる決算・
確定申告が自慢の事務所です。社長一人の会社から上場会社まで、大切にお手伝い
させて頂きます。

2012年09月09日（日）10:50 AM

■ビザの更新

定められた在留期間を超えて日本に滞在を希望する場合、「在留期間更新許可申請」を入国
管理局にしなくてはなりません。
この手続きは、ビザの有効期限の3か月前からできますので、余裕を持って早めに手続きを
するようにしてください。

※ビザの有効期限までに在留期間更新の許可が下りてないとけないという訳ではなく、有効
    期限までに申請し、受理されれば結果がでるまで、もしくは有効期限日の翌日から2か月の
　どちらか早い方まで滞在することができます（許可が下りればそのまま滞在できます）。

【手続きの流れ】

STEP１：必要書類の収集、申請書等の作成
申請人または行政書士等が必要書類の収集及び申請書等の作成

⇓

STEP２：入国管理局へ申請書類の提出
居住地を管轄する入国管理局へ申請書等の書類を提出します。

⇓

STEP３：結果の通知
標準審査期間は2週間～1か月です。

⇓

STEP４：結果通知
許可の場合は、パスポート・在留カード・許可通知ハガキ・申請手数料納付書
（4,000円の収入印紙を貼付）を持って許可を受けます。

【必要書類の例】

１．在留期間更新申請書　1通

２．写真（縦4㎝×横3㎝）　  1枚

３．パスポート及び在留カード

４．身元保証書

５．日本での活動内容に応じた資料

不法滞在（オーバーステイ）について

不法滞在(オーバーステイ)とは、在留期間を過ぎて日本に滞在することや、入国許可を持た
ずに日本に入国することをいいます。
原則的に不法滞在の場合、退去強制となりますが、特別な理由がある場合、法務大臣が特別
に在留を許可する在留特別許可という制度があります。

なお、不法滞在で本国に退去強制になった場合、一定期間は日本に再上陸できなくなります。

一定期間が過ぎれば再上陸できる条件は整いますが、必ずしも入国を保証するものではあり
ません。

【入国拒否期間】

【不法滞在の罰則】 

【在留特別許可に必要な書類の例】

　１．陳述書

　２．申告者のパスポート

　３．外国人登録証明書（持っている場合）

　４．身分証明書（持っている場合）

　５．婚姻を証明する書類

　６．配偶者の戸籍謄本

　７．配偶者の住民票

　８．配偶者の源泉徴収表

　９．自宅の賃貸契約書（賃貸の場合）

１０．自宅の登記簿（持ち家の場合）

１１．写真（縦5㎝×横5㎝）

１２．お二人のスナップ写真

１３．残高証明書等、資産状況を証明する書類

１４．その他の資料
　 　 （出生証明書、日本人配偶者の履歴書、自宅周辺の地図など）

　　 上記は最低限必要な書類です。審査の過程で別途書類が必要になる場合があります。

不法滞在(ｵｰﾊﾞｰｽﾃｲ)について詳しくはこちらをご覧下さい。

高度専門職ビザ

高度人材認定による優遇制度とは、経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人（高度人材）の受入れを促進するため、ポイントの合計が一定点数(70点以上)に達した者を「高度人材外国人」とし、出入国管理上の優遇措置を講ずる制度です。

【高度人材認定の優遇措置】

(1)複合的な在留活動の許容

(2)5年の在留期間の付与

(3)永住許可要件の緩和
　※概ね5年で許可の対象となり、4年6か月～申請ができるようになります。

(4)入国・在留手続きの優先処理

(5)高度人材配偶者の就労

(6)一定条件下での両親の帯同許可

(7)一定条件下での家事使用人の許容

■申請手数料：4,000円（許可時にかかります）

■標準審査期間：原則1週間

高度人材認定について詳しくはこちらをご覧下さい。 

当事務所の報酬額

当事務所の報酬額（税抜）、実費額は以下の通りです。

【報酬額】

【実費額】

※上記以外に実費がかかる場合があります。

お問合せについて

 お問合せに料金は一切かかりませんので、ビザについてご不明な点が
ございましたら、以下の方法でどうぞお気軽にお問合せ下さい！

営業時間：9時～20時（土・日・祝は予約制）