ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

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クーリングオフの場合、クーリングオフをするという意思表示をした日付が非常に重要に
なってきますし、業者が「書類を受け取ってない」と言い逃れができないように内容証明 郵便
 で出した方が良いでしょう。

１．クーリングオフ期間が過ぎた場合
２．購入者が自ら店舗まで出向いて契約や購入した場合
３．購入者が自ら業者を自宅などに呼び寄せて契約や購入した場合
４．商品、権利、役務が指定商品でない場合
５．個人でなく「事業者」として契約した場合
６．過去1年以内に同じ業者と訪問販売により取引している場合は、勧誘時における業者の
      不意打ち性がなく消費者に不利益は生じていないと考えられますので、クーリングオフ
　   は認められません。
７．3,000円未満の商品を受け取り、同時に代金を全額支払った場合

 

クーリングオフができる期間 

 

販売方法	法定期間	例
訪問販売	8日間	訪問販売・キャッチセールスなど
電話勧誘販売	8日間	業者からかかってきた電話により勧誘された消費者が商品等 の契約・申込をする行 為
特定継続的 役務提供	8日間	エステ・結婚相談所・学習塾・語学教室など
連鎖販売取引 (マルチ商法)	20日間	マルチ商法・ネットワークビジネスなど
業務提供誘引 販売取引	20日間	モニター契約・内職商法・在宅ワークなど

 

期間はいつから数えるか？
クーリング･オフは、法律で定められた事項が書かれた契約書面（法定書面という） を
受け取った日を初日として数えます。
連鎖販売取引については、法定書面を受け取った日、もしくは商品を受け取った日の
いずれか遅いほうを初日とします。

 

 

専門家に依頼するメリット

クーリングオフの手続きは書面で解約する旨を伝えるだけなので、手続き自体は個人でも
十分対応が可能ですが、業者がちゃんと対応してくれるのか、業者から嫌がらせを受けない
か、支払がちゃんと止まるのか、などの不安を抱える方も少なくありません 。
このような不安を抱きたくない方は、当事務所までご相談ください！

当事務所の報酬額

当事務所の報酬額（税抜）は以下の通りです。
なお、お客様状況により、下記金額よりも安くなったり高くなったりするケースが
ございます。

内容証明郵便作成料	15,000円
内容証明郵便に当事務所の職印を押印する場合	+5,000円
相談料(面談)1時間	5,000円
相談料(メール)1往復	2,000円

 

お問合せについて

 関連リンク

パスポート取得代行
内容証明郵便について

 

 

  

【受領時に実用な書類】

・旅券引換書
・旅券手数料（下記、パスポート申請手数料をご参照下さい）

【注意点】

旅券の種類	都道府県 収入証紙	収入印紙	合計
10年間有効な旅券(20歳以上)	２,０００円	１４,０００円	１６,０００円
5年間有効な旅券(12歳以上)	２,０００円	９,０００円	１１,０００円
5年間有効な旅券(12歳未満)	２,０００円	４,０００円	６,０００円

 

【当事務所代行手数料】

申　請　内　 容	料 　金
パスポート代理申請（東京都／有楽町・新宿・池袋）	16,500円
パスポート代理申請（東京都（立川）・千葉県・埼玉県）	19,800円
戸籍謄本・住民票代理取得  1通（代理取得をご希望の場合）	2,200円

※別途、申請時交通費・書類郵送料などがかかります。
※増補申請の場合は、別途料金がかかりますのでお問合せ下さい。

 

【注意】
申請手数料（収入印紙）を当事務所が代理で購入する事も可能です。
代理購入をご希望の方は、上記申請手数料＋当事務所の代行手数料＋実費額を
お振込み下さい。（お振込先は別途ご連絡致します）

ご依頼される方へ

パスポート取得代行をご依頼される方は、以下の事項をメールまたはお問い合わせフォーム
にてご連絡下さい。

 １．申請者の氏名
 ２．申請者の住所
 ３．申請者の年齢
 ４．申請者の連絡先
 ５．取得するパスポートの年数（5年・10年）
 ６．受取り希望のパスポート発給所
 ７．戸籍謄本の代理取得を希望するか
　　 ※戸籍謄本の取得代行を希望される場合は、本籍地及び役所名もお教え下さい。
　　 ※代理取得の場合、ご自身で取得されるよりも時間がかかる場合があります。
 ８．一般旅券発給申請書の送付を希望するか
 ９．パスポートの取得希望日
10．申請者とご連絡をいただいた方の関係

E-mail：yonei@yonei-office.com
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お問合せ

お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法にて
どうぞお気軽にお問合せ下さい！
営業時間：9時～20時（土・日・祝は予約対応となります）

メール、SNSでは24時間お問合せ可能です。

TEL：03-4500-7777
携帯：090-1463-8657　
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関連リンク

本人確認書類
APECビジネストラベルカード

 

 

 

 

外国人は、以下の在留資格(以下、ビザ)のどれかに該当しない
と入国・在留が出来ません。
また、さまざまな事情からビザの要件に該当しなくなった人はビザの変更、在留期間後も引続き日本に滞在したい場合は在留期間の更新をしなければなりません。
ビザの取得・変更手続きは、ご自身で手続きすることは可能ですが、慣れない日本語での書類の作成や、入国管理局に申請に行く手間、ビザの取得確率を上げたいとなると「専門家」に依頼することをオススメいたします。
ビザの専門家といいますと「行政書士」が一般的ですが、行政書士にもそれぞれ「専門分野」がありますので、相談や依頼する際には、ビザ申請を専門に扱っている行政書士にした方が良いでしょう。
当事務所では外国人のビザ申請業務に力を入れていますので、以下のような事例でお悩みの方
はお気軽にご相談ください。　年中無休で初回相談無料です！ 

【用途】
海外にいる配偶者や国にいる連れ子を日本に呼ぶとき、また海外にいる外国人が日本で働く
場合などに必要な手続きです。
「在留資格認定証明書」とは日本に入国予定の外国人が法律上の在留資格(ビザ)に該当する
ことを、法務大臣があらかじめ認定したことを証明する文書です。

 

■ビザ申請手数料：無料 
■当事務所への報酬 ： 88,000円～　※別途実費がかかります。
■標準審査期間 ： 1～3ヵ月
■ビザの有効期限 ： 交付日から3ヵ月
■必要書類の例(外国人を雇用する場合／技術・人文知識・国際業務)

【外国人本人が準備するもの】
１．パスポートのコピー
２．写真１枚(4cm×3cm)申請時から６か月以内に撮影されたもの
　　（無帽、無背景で正面を向いているもの)
３．大学の卒業証明書及び成績証明書（学歴要件で申請する場合）
４．実務経験を証明する書類（実務経験の要件で申請する場合）
５．履歴書等、高校卒業以降の経歴がわかるもの。
　　※書類はは日本語又は英語に翻訳が必要になります。

　
【申請代理人（雇用機関）が準備する書類】
１．在留資格認定証明書交付申請書
２．直近年の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
３．雇用契約書又は採用条件通知書の写し

４．履歴事項全部証明書

５．会社案内

６．直近年度の決算報告書
　　貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細、株主資本等変動計算書、注記表
７．雇用理由書又は申請人の職務内容を詳細に説明した書面（無くても可）

 
■在留資格認定証明書交付申請書のダウンロード

 

 

在留資格認定証明書交付申請手続きの流れ

---

STEP１：在留資格認定証明書の交付申請
日本にいるご家族、雇用機関、行政書士等が必要書類の収集や申請書を作成し、
出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請をします。

⇓

STEP２：許可通知
標準審査期間は１か月～３か月です。

 

⇓

STEP３：在留資格認定証明書の送付
在留資格認定証明書を外国にいる申請人に送付します。

 

⇓

 

STEP４：ビザの申請
申請人の居住地を管轄する日本大使館又は領事館でビザの申請

 

⇓

STEP５：来日
ビザが取得できたらパスポート、在留資格認定証明、査証（ビザ）を持って来日。
なお、在留資格認定証明書の有効期限は、発行日から3ヵ月となっていますので、
期限切れにご注意ください。

資格外活動許可申請

【用途】
留学生がアルバイトをするなど、許可された活動以外の就労活動(アルバイト)を行う場合
に必要です。

ただし、就労時間が決められているのと、風俗営業、風俗関連での就労活動はできません。

■ビザ申請手数料 ： 無料
■当事務所への報酬 ： 27,500円
※別途実費がかかります。
■標準審査期間 ： 2週間～2か月
■必要書類の例

１．資格外活動許可申請書　1通
２．当該申請に係る活動内容を明らかにする書類
３．パスポート、外国人登録証明書等を提示
４．身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請する場合)

■資格外活動許可申請書のダウンロード

在留期間更新許可申請

【用途】
許可された在留期間を超えて在留を希望する場合に必要です。
なお、許可には以下の2つのケースがあります。

(1)以前の申請から何も変わらない単純な更新

(2)ビザは同じでも勤務先などが変更になっている場合
(2)の場合だと雇用されている企業が変わるなど、申請時と状況が大きく変わりますので、
新規にビザを取得するのと同じような手間と時間がかかります。

■ビザ申請手数料 ： 窓口申請6,000円、オンライン申請5,500円
■当事務所への報酬 ： 上記38,500円～　
■標準審査期間 ： 2週間～1か月
■申請受付期間 ： 在留期間満了日の3か月前から

■在留期間更新許可申請書のダウンロード

在留資格変更許可申請

【用途】
留学生が日本で就職する場合や、日本人や永住者等と結婚していた外国人が離婚した際など、現在の在留目的を変更して引続き日本に在留を希望する場合に必要です。
なお、短期滞在からのビザの変更はやむえない事情がない限りできません。

■ビザ申請手数料 ： 窓口申請6,000円、オンライン申請5,500円
■当事務所への報酬 ： 88,000円～
※別途実費がかかります。
■標準審査期間 ：2週間～1か月 
■申請受付期間 ： 資格の変更事由が生じたときから在留期間満了日以前

■在留資格変更許可申請書のダウンロード

在留資格取得許可申請　

【用途】
出生・日本国籍の離脱などにより、日本において外国人として在留することになった場合に
必要です。

 
■ビザ申請手数料 ： 無料
■標準審査期間 ： 在留資格の取得事由が生じた時から60日以内(即日交付の場合もあり)

■必要書類
１．申請書　1通
２．次の区分によりそれぞれ定める書類　１通
　　ア 日本国籍を離脱した者：国籍を証する書類
　　イ 出生した者：出生を証する書類
　　ウ ア及びイ以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
３．身分を証する文書等の提示(代理者若しくは申請取次者が申請する場合)

■在留資格取得許可申請書のダウンロード

再入国許可申請

【用途】
一時的に外国へ旅行し、再び同じ在留目的で入国を希望する場合に必要です。
なお、在留カードを持っている方が１年以内に日本に入国する場合は、再入国許可を取得
する必要はありません。

■申請手数料 ：一回限り 3,500円（オンライン申請）、4,000円（窓口申請）
　　　　　　    数次 6,500円（オンライン申請）、7,000円（窓口申請）
■当事務所への報酬 ： 22,000円～
　※別途実費がかかります。
■標準審査期間 ： 当日
■必要書類
１．申請書　１通
２．パスポート、外国人登録証明書等 
３．身分を証する文書等(代理者若しくは申請取次者が申請する場合)
　　※在留資格変更許可を申請している最中は「再入国許可」の申請はできません。

■再入国許可申請書のダウンロード

永住許可申請

【用途】
日本に永住を希望する場合に必要です。
永住許可について詳しく知りたい方は、「永住許可について」のページをご参照ください。

■ビザ申請手数料 ： 10,000円
■当事務所への報酬 ： 100,000円
■標準審査期間 ： 10か月程度
■永住許可申請書のダウンロード

在留カード交付申請

新しい在留管理制度の対象(在留カードの交付対象)になる方は以下の(1)～(6)のいずれにも
当てはまらない人です。

(1) 「３月」以下の在留期間が決定された人

(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人

(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人

(4) (1)から(3)の外国人に準じるものとして法務省令で定める人

(5) 特別永住者

(6) 在留資格を有しない人

■ビザ申請手数料 ： 無料
■当事務所への報酬 ： 16,500円
※別途実費がかかります。
■標準審査期間 ： 即日交付
■必要書類

１．申請書　1通

２．写真　　1葉

３．外国人登録証明書

※在留カードが即日に交付されず、後日受取る場合は以下の書類が必要です。
・申請受付表
・旅券又は在留資格証明書
・外国人登録証明書
・身分を証する文書等の写し

■在留カード交付申請書のダウンロード

その他の手続き

・転職する際になるべくなら取得した方が良い「就労資格証明書」の交付。
・日本国籍を取得した場合などの「在留資格抹消手続き」。
・日本に在留するのに有利になる高度人材認定(ポイント制)などがあります。
  詳しくはお問合せ下さい。

営業時間：9時～20時（土・日・祝は予約制）

 

TEL：03-4500-7777

携帯：090-1463-8657　　   

E-mail：yonei@yonei-office.com

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就労ビザ
当事務所に依頼するメリット・報酬
永住ビザ

不法滞在
新しい在留管理制度 

 

 

遺言の種類

自筆証書遺言　－　遺言者が自筆で作成する遺言書です。

　　　　　　　　　費用がかからず簡単に作成できますが、パソコン等での作成は認められ
　　　　　　　　　ません。又、改ざんの恐れがあったり、発見されない場合もあります。

 

 

公正証書遺言　－   ２ 人の証人の立会いのもとに公証人が記録します。

　　　　　　　　　遺言内容実現の確実性、保管は確実ですが、費用がかかるのと、

　　　　　　　　　遺言内容が公証人や証人に知られるのが難点です。

 

 

秘密証書遺言　－  遺言者自身が作成した遺言書を公証してもらう方式です。

 　　　　　　　　  自筆の必要がなく秘密が守られますが、 ２人以上の証人が必要なのと
　　　　　　　　   遺言書は遺言者本人が持ち帰りますので、紛失の危険があります。

 

  【各種遺言状の書き方のポイント】

摘要	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
作成者	本人	公証人	本人（代筆可）
書く場所	どこでも可能	公証役場	どこでも可能
日付	必ず記入	必ず記入	必ず記入
署名・押印	本人のみ	本人、証人、公証人	本人、証人、公証人
費用	無料	作成手数料	公証人の手数料
封入	不要	不要	必要
保管	本人	公証役場、本人	本人
検認	必要	不必要	必要
備考	保管が難しい	遺言内容を公証人 に知られる	秘密は守られるが 内容に不備がある 可能性がある

特別方式の遺言は、伝染病で隔離されているとき、船上に長期間いる人のためなど、

普通方式が困難な場合に用いられます。

■遺言の検認とは？

遺言書の存在や内容を知らせるのと、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きで、
家庭裁判所に申立をします。
遺言が有効か無効かの判断とは別になりますので、ご注意ください。
なお、検認を怠ると５万円以下の過料に処せられますので、公正証書遺言以外の遺言書を
発見したら必ず家庭裁判所の検認を受けてください。

特に遺言が必要な場合

１．子供がいない場合
例えば、夫婦間に子供がいなく、配偶者に全ての財産を相続させたいとき、相続人が
配偶者と 被相続人の兄弟姉妹だけの場合、遺言がないと配偶者に３／４、兄弟姉妹に
１／４の財産がいきますが、遺言があれば全額配偶者に財産を相続させることができます。

２．子供の配偶者に財産を贈りたいとき
子供の配偶者には相続権がありませんので、財産を贈りたいときは遺言が必要です。

３．特定の相続人に事業承継させたい場合
事業用財産が法定割合で分割されると経営の継続が保てなくなる場合があります。
また、法定相続人の間で分割協議をめぐって争いになることがありますので、これらの
事態を防ぐには遺言が必要です。

４．内縁関係の場合
内縁関係の場合、相手方に相続の権利はありません。
よって、相手に財産を贈りたいときは遺言が必要です。

５．相続人が全くいない場合
相続人がいない場合、特別な事情がない限り遺産は国のものになってしまいます。
財産をお世話になった人に譲りたい場合は、その旨を遺言しておくことが必要です。

遺留分について 

遺言は個人の最終意思を表すものとして尊重されるべきですが、『全財産を愛人に相続
させる』などの遺言があった場合、残されて家族は相続ができなくなり、生活に困って
しまいます。
そのため、民法では必要最低限の財産を法定相続人に残すように定めています。
これを『遺留分』といいます。

遺留分が認められるのは、配偶者・直系卑属(子や孫)・直系尊属(両親や祖父母)で、兄弟姉妹
に遺留分はありません。

遺留分の割合は被相続人の財産の1/2で、直系尊属だけのときは1/3になります。

【遺留分の割合】

法定相続人	遺留分計	配偶者	直系卑属	直系尊属
配偶者だけ	１／２	１／２
直系卑属だけ	１／２		１／２
配偶者と直系卑属	１／２	１／４	１／４
直系尊属だけ	１／３			１／３
配偶者と直系尊属	１／２	２／６		１／６

遺留分制度でよく勘違いされるのが、遺留分を有する相続人なら何もしなくても当然
遺留分が補償されると思ってしまうことです。

遺留分制度は遺留分を侵された相続人が、相続開始あるいは遺留分の侵害を知った日から
１年以内に『遺留分減殺請求』を相続財産を受け取った人にしなくてはなりません。

ただ、相続の開始を知らなくても、相続を開始したときから１０年が経過すると遺留分
減殺請求権は消滅しますので、注意してください。
尚、遺留分減殺請求は内容証明郵便で相続財産を受け取った人にするのが一般的です。

 

※特定の相続人に財産を相続させたいときは、その他の相続人の許可と家庭裁判所の許可
　を得て、他の相続人に遺留分を放棄してもらうことができます。

遺言内容の実現について

当事務所への報酬額

お客様に最適な遺言の種類をご提案、作成指導いたします。

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関連リンク

相続の基礎知識について
相続について
用語集

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

相続の方法は単純承認・限定承認・相続放棄の3種類があります。

 

相続の種類	詳　　　　　細
単純承認	被相続人のプラスの財産とマイナスの財産を全て引き継ぎます。   ３ヶ月以内に限定承認または相続放棄の手続きをしないと 単純承認              したことになります。
限定承認	プラスの財産の限度内でマイナスの財産を引き継ぎます。   どれだけの財産があるか不明なときは限定承認した方が   良いかもしれません。   限定承認は、相続人全員の同意と、相続開始を知った日から   ３ヶ月以内に家庭裁判所にしなくてはなりません。
相続放棄	相続放棄するとはじめから相続人でなかったことになります。   明らかにマイナスの財産の方がプラスの財産より多い場合は、   相続放棄した方が良いでしょう。   相続放棄は、相続開始を知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所   にしなくてはなりません。

※相続放棄しても、受取人指定の生命保険や遺族年金は受取れます。

 

・別居中だが離婚していない配偶者

・養子縁組した子(普通・特別養子縁組)

・養子(普通養子縁組)に行った子

・認知された非嫡出子(第１順位の相続人になれます)

・胎児(生きて生まれてきた場合のみ)

・異母、異父兄弟姉妹の相続分は、兄弟姉妹の１／２になります。

 

・内縁の夫・妻

・離婚した元配偶者

・子の配偶者

・養子縁組をしていない配偶者の前婚の子

・認知されていない婚外子

  (死後認知の訴えが認められた場合は法定相続人になることは可能です)

 

【相続人の欠格とは】
相続に関し不正の利益を得ようとして、不法な行為を行った相続人について相続の権利を
失わせる制度です。
相続人の欠格事由は以下の通りです。 

１．故意に被相続人又は相続についての先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、
　　又は至らせようとして刑に処せられた者

 

２．被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者

３．詐欺又は脅迫により、被相続人が遺言をし、撤回し、取消又は変更することを妨げた者

 

４．詐欺又は脅迫により、被相続人が遺言をさせ、撤回させ、取消させ又は変更させた者

 

５．被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

 

【相続人の廃除とは】
被相続人の意思によって、遺留分を有する相続人の相続権を奪う制度です。
下記の事由に当たる場合には、相続人であっても手続きを経て廃除して、相続人としない
ことができます。

 

１．相続人が被相続人を虐待したとき

２．相続人が被相続人に重大な侮辱を加えたとき

３．相続人にその他の著しい非行があったとき

 

相続人の廃除方法は下記の二つの方法があります。

１．生前に被相続人が家庭裁判所に廃除の申立てをする。

２．被相続人が遺言で相続人を廃除する意思を表示し、遺言執行者が被相続人の死亡後に
　　家庭裁判所の申立てをする。

※被相続人はいつでも廃除の取消を裁判所に請求することができます。　また、遺言により
　 廃除の取消をすることもできます。

相続人が複数いる場合は、遺産の分割をしなくてはなりません。
遺産分割をするには、相続人を確定することが必須であり、その為には被相続人が
生まれてから死亡するまでの戸籍簿（戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍謄本）をたどって
相続人を確定します。
遺産分割の方法は以下の３通りで、これらの分割を行なうための手続きは４種類あります。

【遺産分割の方法】

現物分割	遺産を現物のまま分配する方法です。
換価分割	資産の一部または全部を金銭に換えて、その代金を分配する方法 です。
代償分割	特定の相続人に遺産の現物を取得させ、現物を取得した者が他の相続人 に対して、金銭などを支払う方法です。

※遺産分割前の財産は相続人全員で共有する状態となっております。

 

【遺産分割の手続き】

遺言による指定分割	被相続人が遺言で分割方法を指定する方法です。
協議分割	相続人の話し合いで分割方法を決めます。
調停分割	家庭裁判所で行なわれる調停で分割方法を決めます。
審判分割	家庭裁判所で行なわれる審判で分割方法を決めます。

※審判分割をするには、事前に調停分割の申し立てをする必要があります。

協議によって遺産分割を行なった場合は、遺産分割協議書の作成をオススメいたします。
遺産分割協議書の作成は法律的な義務はありませんが、作成することにより、相続人
同士の争いを防ぐことができますし、相続手続きにおいて、遺産分割協議書を必要とする
場合が多々あります。

当事務所への報酬額

業　務　名	報　酬　額
遺産分割協議書作成	55,000円～
相続人の調査	55,000円～
相続財産の調査	55,000円～
相続人・相続財産の調査	99,000円～
預金口座解約・名義変更	33,000円～
相続手続きおまかせプラン	個別のお見積
自筆証書遺言作成指導	33,000円～
公正証書遺言作成指導、立会、証人	88,000円～
公正証書遺言の証人	16,500円
遺言執行手続き	相続財産の1．5％ (最低額275,000円)

当事務所では、相続についてのご相談を承ります。
また、必要に応じて手続きを代行させていただきます。
お問合せに料金は一切かかりませんので、どうぞお気軽に

お問合せください！

相続の基礎知識
 遺言について  
用語集

受け継ぐことです。
誰かが亡くなると相続が発生します。
受け継ぐ財産はプラスの財産（資産）だけでなく、マイナスの財産（負債）も一緒に

受け継ぐことになりますので注意が必要です。

明確な対策（遺言書など）がなく相続を迎えた場合、相続人は迷い、権利を主張するが
ために争いまで発展するケースが多くなっています。

 

 

● 現金、預金、小切手
● 土地、建物（不動産）
● 株式、国債、社債、貸付金、売掛金
● 家具、宝石貴金属、骨董品、自動車
● ゴルフ会員権、電話加入権、著作権、商標権
● 借金・未払金等の債務
● 税金（住民税、固定資産税、所得税）

 

 

● 生命保険金請求権

● 死亡退職金

● 仏壇、仏具、墓地、香典代などの祭祀に関するもの

親族ならば誰でも相続人になれるという訳ではありません。

家族構成によって、相続人になれる人が変わりますので、よく確認しましょう。

なお、配偶者がいる場合、配偶者は必ず相続人になります。

 

第一順位　：　子供

第二順位　：　両親

第三順位　：　兄弟姉妹

※前順位の相続人がいないときだけ、後順位の相続人が相続できます。

 

---

・葬儀の準備・死亡届の提出

 （死亡届は死亡を知った日から７日以内に死亡診断書を添付して市区村長へ提出）

・葬式でかかった費用の領収書などの整理

 

 

---

・遺言書があれば家庭裁判所で検認を受けた後開封する

･相続財産・債務の概略調査

 （単純承認、限定承認、相続放棄のうち、どの形式で相続をするか決める）

 

---

遺産の種類や財産評価をし、リストを作成します。

 

 

---

遺言書や法律に従って確定します。

 

 

(5)限定承認や相続放棄の手続き 

---

・3か月以内に家庭裁判所に申述する

・相続人の確認

 （被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せる）

 

 

---

相続に関する各種手続を行なうには遺産分割協議書が必要になります。

（相続人全員の実印と印鑑証明書の添付が必要です）

 

---

・4か月以内に被相続人の死亡日までの所得を税務署に申告する

・相続財産・債務の調査

・相続財産の評価

 

 

---

・納税方法を検討する

 

 

---

・被相続人の死亡時の所轄税務署に申告とともに納税する

   延納・物納する際はこのときに申請する

・遺産の名義変更手続き

  （預貯金、有価証券の名義変更や不動産の相続登記の手続きをする）

 

---

上記の一連のスケジュールを相続開始から10か月以内、被相続人の所得税の申告と

納付は4か月以内、限定承認・相続放棄の手続きは3か月以内にしなければなりません。

 

これまでの説明でお分かりのように、相続手続きはやることが沢山ありますし、時間的な
制約もありますので、今から円満に相続を進められるように準備してみてはいかがで
しょうか？

相続を円満に進めるためのポイントがいくつかありますのでご紹介します。

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